基本的な考え方
当社グループでは、快適な職場環境の形成のため、安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止し、従業員の安全と健康の維持・向上に努めます。
管理体制
当社グループでは、法律の定めに基づき、安全衛生委員会を設置しています。委員会は安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者で構成されており、月1回の安全衛生ミーティングの開催や、製造拠点における安全チェックシートによる安全パトロールの実施などを通じて、従業員の労働災害防止、健康保持増進に努めています。
労働衛生マネジメントシステム
リスクアセスメント
当社グループでは、業務ごとのリスクを特定し、対策を講じています。
製造業務では、主要設備における挟まれ・巻き込まれ事故などの発生、職場の潜在的な危険性や有害性をリスクとして特定し、機械・設備、作業行動や環境などについて、災害が発生しないように事前に対策しています。例えば、建設資材事業においては、厚生労働省が掲げる「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、定期自主検査や環境測定を含む安全年間計画を立案し、継続的に改善対策を行っています。また、「安全ヒヤリハット活動」に取り組み、社員からのヒヤリハットの報告内容から重点項目を抽出、改善策を講じ、再発防止に努めています。
営業業務では、重大交通事故の発生をリスクと捉え、設備・システムの整備、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率が高い若手の営業担当社員を中心にした安全運転講習会・個別指導の徹底、交通安全意識の浸透など、人命の尊重を最優先に取り組んでいます。ほかにも、ドライバーの運転の前後にアルコール検知器を使用し、飲酒運転を徹底的に防止しているほか、自動車にドライブレコーダーを搭載し、運転管理をしています。
従業員教育
労働安全衛生に関するさまざまな教育を実施しています。
安全運転
営業・物流・配送など、バリューチェーンの各工程で多くの自動車を使用する企業の責任として、社員の安全運転の徹底を重要な使命であると認識しています。当社グループでは、定期的に安全運転講習を開催し、ドライバーの安全運転意識向上を図っています。2025年度上期には、必須対象者（入社5年目までの若手社員および27歳以下の中途入社社員）149名を含む、合計183名が受講しました。下期には、業務で車両を運転するすべての社員を対象とし、グループ全体で777名が受講いたしました。ほかにも、交通安全週間の案内を通じて注意喚起を図るなど、継続的な事故防止に努めています。
安全教育
製造業務では、機械・設備の操作に関わる事故が大きなリスクです。事故を未然に防ぐため、当社グループでは従業員への継続的な安全教育を徹底しています。
建設資材事業においては、「2S（整理・整頓）」を推進することによる安全で快適な職場環境づくりを基本とし、危険への感受性を高める実践的な教育に注力しています。 直近の取り組みとしては、2025年5月に全9工場から各1名が参加し、安全意識の向上を目的とした安全自主研修を開催しました。研修ではマトリクス分析を用いて設備安全を議論したほか、過去の労災事例とその対策についての話し合いなどを行いました。また、同年12月には、約35年間無災害を継続している製造メーカーの工場へ若手従業員を中心に14名で見学に赴き、2S徹底による安全な職場づくりを体感しました。さらに2026年5月には、外部機関による「体感型安全教育」を全9工場から各1名が受講し、危険への感受性向上を図っています。 ほかにも、工場長や安全推進者を対象とした月例ミーティングを継続して開催し、各工場の安全意識向上の取り組み事例を共有するなど、労災事故ゼロに向けた基盤強化を推進しています。
有害化学物質の管理
工場で化学物質を使用する工程は、溶接工程と塗装工程となります。両工程とも労働安全衛生法に定められた資格者を責任者として選任し、法に基づいた安全データシートの確認、環境測定、保護具の使用、排気設備の設置、健康診断の実施、労働基準局への報告を行い作業者の安全対策を行っています。