| データ開示に関する注記 | 本ページに掲載されているデータは、2025年12月時点の組織体制（旧社名および旧グループ構成）に基づいて集計されております。 2026年1月1日付の組織再編に伴い、以下の通り社名および体制が変更されております。 ・フルサト・マルカホールディングス（株）は、ユニソルホールディングス（株）に社名変更いたしました。 ・（株）マルカの建設機械事業は新設の（株）マルカに承継され、機械・工具事業および（株）ジーネットは経営統合によりユニソル（株）となりました。 |
|---|
環境
温室効果ガス排出量（Scope1,2）
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|
| Scope1（t-CO2e） | 5,241 | 5,169 | 4,996 | 4,878 |
| Scope2（t-CO2e） | 3,460 | 3,295 | 2,650 | 2,169 |
| 合計（t-CO2e） | 8,701 | 8,464 | 7,646 | 7,047 |
注）ユニソルホールディングス（株）、および海外を含む連結子会社（2025年12月時点）を対象としています。
温室効果ガス排出量（Scope3）
| 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|
| カテゴリ1（購入した製品・サービス） （t-CO2e） |
590,227 | 596,936 | 553,349 |
注）1.排出量については、外部より購入した製品及びサービスの金額（税抜）に、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.5」に掲載されている「産業連関表 ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」の金額ベースの排出原単位を乗じ、2005年当時の消費税５％を加算することにより算出しております。今後、法改正に伴う参照先及び算定条件等の変更により、GHG排出量が増減する可能性があります。
2.2023年12月期の実績は、ユニソルホールディングス（株）、および直接子会社４社（ユニソル（株）、フルサト工業（株）、（株）マルカ、（株）セキュリティデザイン）を対象としております。
3.2024年12月期および2025年12月期の実績は、ユニソルホールディングス（株）および国内の全ての連結子会社（2025年12月時点）を対象としています。
電力消費量
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー（MWh） | 296.84 | 545.23 | 1,927.01 | 3,117.71 |
| 非再生可能エネルギー（MWh） | 7,755.51 | 7,248.28 | 5,949.99 | 4,870.54 |
| 合計（MWh） | 8,052.34 | 7,793.51 | 7,877.00 | 7,988.25 |
注）1.ユニソルホールディングス（株）、および海外を含む連結子会社（2025年12月時点）を対象としています。
2.再生可能エネルギー消費量には、再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランで購入した電力および、非化石証書使用量を含んでいます。
水使用量
| 2024 | 2025 | |
|---|---|---|
| 水取水量（m3） | 21,410 | 算定中 |
| 上水道（m3） | 21,266 | 算定中 |
| 地下水（m3） | 144 | 算定中 |
| 水排水量（m3） | 21,410 | 算定中 |
| 水消費量（m3） | 0 | 算定中 |
注）1.ユニソルホールディングス（株）、および国内の全ての連結子会社（2025年12月時点）を対象としています。
2.テナント入居などにより実測値の把握が困難な拠点については、把握可能な拠点の水使用量を基準に、従業員数や生産高の比率を用いて推計しています。
3.当社グループの事業特性上、生産工程等において水を著しく消費（製品への含有や蒸発など）するプロセスがないため、総排水量は総取水量と同量であるとみなして推計しています。今後は、より正確な把握に向けて算定方法の高度化を検討してまいります。
社会
従業員の状況
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 合計（人） | 1,457 | 1,461 | 1,471 | 1,498 | |
| 男女別（人） | 男性 | 1,025 | 1,026 | 1,029 | 1,058 |
| 女性 | 432 | 435 | 442 | 440 | |
| 年齢別（人） | 10代 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 20代 | 295 | 272 | 252 | 265 | |
| 30代 | 431 | 435 | 449 | 449 | |
| 40代 | 357 | 363 | 358 | 345 | |
| 50代 | 283 | 293 | 299 | 315 | |
| 60代 | 88 | 96 | 109 | 118 | |
| 70代以上 | 3 | 2 | 3 | 6 | |
| 平均年齢（歳） | 40.42 | 41.09 | 41.38 | 41.45 | |
| 雇用形態別（人） | 正社員 | 1,259 | 1,259 | 1,262 | 1,293 |
| 契約社員 | 133 | 136 | 139 | 146 | |
| パート・アルバイト | 65 | 66 | 70 | 59 | |
注）1.ユニソル（株）、フルサト工業（株）、（株）マルカ、（株）セキュリティデザインを対象としています。
2.2025年12月31日時点の数値です。
従業員の年代別雇用状況
| 男性 | 女性 | 計 | ||
|---|---|---|---|---|
| １０代 | 正社員 | 0 | 0 | 0 |
| 契約社員 | 0 | 0 | 0 | |
| パート・アルバイト | 0 | 0 | 0 | |
| ２０代 | 正社員 | 169 | 90 | 259 |
| 契約社員 | 0 | 0 | 0 | |
| パート・アルバイト | 5 | 1 | 6 | |
| ３０代 | 正社員 | 271 | 147 | 418 |
| 契約社員 | 2 | 8 | 10 | |
| パート・アルバイト | 2 | 19 | 21 | |
| ４０代 | 正社員 | 246 | 76 | 322 |
| 契約社員 | 4 | 9 | 13 | |
| パート・アルバイト | 1 | 9 | 10 | |
| ５０代 | 正社員 | 231 | 48 | 279 |
| 契約社員 | 12 | 12 | 24 | |
| パート・アルバイト | 4 | 8 | 12 | |
| ６０代 | 正社員 | 13 | 1 | 14 |
| 契約社員 | 86 | 11 | 97 | |
| パート・アルバイト | 6 | 1 | 7 | |
| ７０代以上 | 正社員 | 1 | 0 | 1 |
| 契約社員 | 2 | 0 | 2 | |
| パート・アルバイト | 3 | 0 | 3 | |
| 計 | 1,058 | 440 | 1,498 | |
注）1.ユニソル（株）、フルサト工業（株）、（株）マルカ、（株）セキュリティデザインを対象としています。
2.2025年12月31日時点の数値です。
採用者数（2025年12月期）
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用（人） | 31 | 9 | 40 |
| 中途採用（人） | 40 | 18 | 58 |
| 計 | 71 | 27 | 98 |
注） ユニソル（株）、フルサト工業（株）、（株）マルカを対象としています。
離職者数（2025年12月期）
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用（人） | 30 | 25 | 55 |
| 中途採用（人） | 16 | 4 | 20 |
| 計 | 46 | 29 | 75 |
注） ユニソル（株）、フルサト工業（株）、（株）マルカを対象としています。
男女別の賃金格差
| フルサト工業（株） | （株）マルカ | （株）ジーネット | |
|---|---|---|---|
| 正社員(%) | 62.4 | 61.3 | 58.2 |
| 非正規(%) | 60.8 | – | 41.6 |
| 全労働者(%) | 55.7 | 61.5 | 57.4 |
注）1. 2025年1月1日から12月31日までを対象にしています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
3.当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。
育児休暇取得者数
| フルサト工業（株） | （株）マルカ | （株）ジーネット | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 取得人数（人） | 3 | 7 | 6 | 6 | 2 | 12 |
| 取得率（％） | 27.3 | 100 | 35.3 | 100 | 33.3 | 100 |
注）2024年1月1日から12月31日までを対象にしています。
ガバナンス
取締役会の構成と開催実績
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く）の人数 | 男性（名） | 7 | 6 | 5 | 5 |
| 女性（名） | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 合計（名） | 8 | 7 | 6 | 6 | |
| 独立社外取締役（監査等委員を除く）の人数（名） | 3 | 3 | 3 | 3 | |
| 取締役会の開催回数（回） | 12 | 12 | 13 | 12 | |
| 取締役の平均出席率（%） | 100 | 100 | 100 | 99 | |
| うち社外取締役（監査等委員を除く）（%） | 100 | 100 | 100 | 97 | |
注）取締役（監査等委員を除く）の人数は各年の12月末時点の人数です。
監査役会および監査等委員会の構成と開催実績
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 監査等委員である取締役の人数 | 男性（名） | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 女性（名） | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 合計（名） | 3 | 3 | 3 | 3 | |
| 独立社外取締役（監査等委員）の人数（名） | 2 | 2 | 2 | 2 | |
| 監査役会および監査等委員会の開催回数（回） | 13 | 13 | 13 | 14 | |
| 監査等委員である取締役の平均出席率（%） | 100 | 97 | 100 | 100 | |
| うち社外取締役（監査等委員）（%） | 100 | 96 | 100 | 100 | |
注）監査等委員である取締役の人数は各年の12月末時点の人数です。
役員報酬
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬等の総額 | 百万円 | 225 | 214 | 157 | 129 | |
| 報酬等の種類別の総額 | 固定報酬 | 百万円 | 176 | 162 | 128 | 119 |
| 業績連動報酬 | 百万円 | 37 | 43 | 25 | 9 | |
| 業績連動型株式報酬 | 百万円 | 11 | 8 | 3 | – | |
| 上記のうち、非金銭報酬等 | 百万円 | 11 | 8 | 3 | – | |
| 対象となる役員の員数 | 人 | 5 | 5 | 4 | 3 | |
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬等の総額 | 百万円 | – | – | – | 10 |
| 対象となる役員の員数 | 人 | – | – | – | 1 |
監査役（社外監査役を除く）
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬等の総額 | 百万円 | 13 | 13 | 13 | 3 |
| 対象となる役員の員数 | 人 | 1 | 1 | 1 | 1 |
社外役員
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 報酬等の総額 | 百万円 | 28 | 28 | 28 | 29 |
| 対象となる役員の員数 | 人 | 5 | 5 | 6 | 5 |
注）1.当社は2025年3月28日開催の第4回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。上記の報酬額および員数には、それぞれ同総会終結をもって退任した取締役および監査役を含んでいます。
2.2023年の実績については、第２回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。また2024年の実績については、第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれています。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
4.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためです。
5.業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、取締役に対し、毎事業年度期初の業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、退任時に、付与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みです。
6.業績連動報酬等には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しています。
7.非金銭報酬等には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。