基本的な考え方・方針
当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っています。人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取り組みをさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。
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※本方針は代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、2024年11月18日に審議・承認され、2024年12月16日に開催されました取締役会において報告し、監督をうけております。
推進体制
サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制のもと、コンプライアンス委員会などの関連委員会・部門が連携したうえで、人権尊重に関する取り組みを推進します。
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人権デュー・ディリジェンス
当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を実効的なものとするため、当社グループの事業活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減することを目的に、2025年度に人権デュー・ディリジェンスに着手しました。
2025年度は、その最初のステップとして、グループおよびバリューチェーン全体の人権への影響・リスクを評価するために、重要な人権テーマの特定に取り組みました。尚、人権デュー・ディリジェンスの実施にあたっては、第三者機関である、東京海上ディーアール株式会社、及びNPO法人経済人コー円卓会議日本委員会にご支援いただいております。
重要な人権テーマの特定（リスクアセスメントの実施）
当社グループでは、外部視点・第三者視点、内部視点の双方から情報を整理・分析し、第三者機関の意見も踏まえて、事業活動において懸念される重要な人権テーマを以下の通り特定しました。外部視点・第三者視点としては、ヒアリングシートによる情報収集とデスクトップ調査、内部視点としては、社員ワークショップを開催して議論した内容を取り入れております。
さらに、以下の3つの要素に基づき、リスクアセスメントで特定された重要な人権テーマのうち、優先的に取り組むべきテーマを検討しました。
・第三者視点での重要度の高さ
・管理状況（発生可能性にも関係）
・直接影響、直接対話によるアプローチの可能性の高さ
その結果、「自社における従業員の労働環境の管理」および「自社における外国人労働者への配慮」を、優先的に取り組むべきテーマと特定しました。今後、既存の取組みの周知徹底と周知拡大に対応すると同時に、これらのテーマについて人権課題の評価（インパクトアセスメント）を実施する予定です。