TCFD提言に基づく情報開示

  • UNISOLグループは2022年11月に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であることを認識し、気候変動への対応につきましてもTCFDの枠組みに基づく情報開示を進めてまいります。
  • TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

UNISOLグループは、2022年2月に代表取締役社長のもとに「サステナビリティ委員会(原則年2回開催)」(以下、「委員会」という。)を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役などにより構成しています。気候変動対応に関わる重要な議案は年1回以上取締役会に報告を行い、監督を受けています。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」 (以下、「事務局」という。)を設置しています。当事務局では、サステナビリティについての方針やリスクと機会の特定と取り組み施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程を行い、指示を受けています。 目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。

サステナビリティ委員会 体制図

取締役会
  • 報告
  • 監督
  • サステナビリティ委員会
  • 委員長 代表取締役社長
    委員 委員長が指名する 取締役、執行役員、各事業会社取締役など
  • 上程
  • 指示
  • サステナビリティ委員会事務局
  • 事務局メンバー
    ホールディングス及びグループ各社 営業・購買・生産・コーポレート部門 管理者を中心に構成

戦略

「シナリオ分析」
UNISOLグループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。 初年度は対象をフルサト・マルカホールディングス株式会社本社、および国内4社(株式会社マルカ、株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社、フルサト工業株式会社)に絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、他事業や他のグループ会社(海外拠点含む)にも展開していきます。 以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。
IEA 「World Energy Outlook  2021」 (2021年)  NZE2050 /  SDS / STEPS
IPCC 「AR6」   SSP1-1.9(1.5℃シナリオ) / SSP1-2.6(2℃シナリオ) / SSP5-8.5(4℃シナリオ)
「リスクと機会」
特に影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク8項目、機会3項目を開示します。
種類 リスク、機会の発生する要因 具体的内容 2030年の財務影響
1.5℃ 2℃ 4℃
移行リスク 政策及び規制 温室効果ガス排出の価格付け進行 炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する
既存製品/サービスに対する義務化/規制化 低・脱炭素対応に伴う規制対応が不十分な場合、販売先からの選別による取引減少あるいは停止により、売上が減少する
市場 消費者行動の変化 環境未配慮商品・サービスの売上が減少する
内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要減少により、売上が減少する
評判 当該セクターへの批判 ステークホルダーの不安増大 気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する
物理的リスク 急性 台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる
慢性 平均気温の上昇 空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する
夏季に製造に携わる従業員の熱中症リスクが増加し、生産量が低下するため、対策としての設備投資コストが増加する
機会 製品及びサービス 低炭素商品/サービスの需要拡大 消費者の好みの変化 エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品の需要が増加し、売上が増加する
降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策 省力化関連商品の提供を通じて、平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する
防災・減災・復旧・復興関連製商品の提供を通じて、自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する
「対応策」
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
対応策 具体的内容
サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化
  • 省エネ化やEV/FCV(燃料電池車)化等、顧客の需要をとらえた環境配慮商品の探索・提供
気候変動を踏まえた顧客の自動化・省力化、レジリエンス向上の推進
  • 自動化・省力化関連商品の提案強化
  • 防災・減災関連製商品の探索
  • 復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備
事業活動の脱炭素化の推進
  • 主要事業所、工場におけるエネルギー使用量削減(省エネ設備導入・ペーパーレス等)
  • 再生可能エネルギーの使用推進
事業活動のレジリエンス向上
  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 工場の自動化・省力化など生産体制の再編、熱中症対策の強化による熱中症リスクの低減
適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化
  • TCFD開示や年次の環境データ、上記の対応策の実施状況等を適切に開示

リスク管理

特定された気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への報告を行い、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。
  • 気候変動関連のシナリオ分析
  • 短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
  • 特定された重要な気候変動関連のリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針
  • 気候変動関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
  • 気候変動関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理
当社グループのリスク全般については、「リスク管理委員会(原則年2回開催)」を設置し、経営財務への影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、年1回以上リスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っています。

指標と目標

当社では2022年より事業活動におけるCO2排出量(以下、「 Scope1、2 」という。) 、および原材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンにおけるCO2排出量(以下、「 Scope3 」という。)の把握に取り組み始めました。初年度は、シナリオ分析同様、対象をフルサト・マルカホールディングス株式会社および国内4社(株式会社マルカ、株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社、フルサト工業株式会社)としております。 2022年のScope1、2は4,938tでした。Scope3は今後開示を進めてまいります。 また、CO2排出量の削減に向け、当社の2030年CO2排出削減目標につきましても今後設定の上、開示を進めてまいります。2050年度には日本政府の掲げるカーボンニュートラルに沿ってScope1、2実質ゼロ達成を目指し、取り組んでまいります。 Scope3につきましても環境配慮商品、自動化・省力化関連商品、防災・減災・復旧・復興関連製商品の開発や探索により、削減に貢献してまいります。