TCFD提言に基づく情報開示

UNISOLグループは、2022年2月に代表取締役社長のもとに「サステナビリティ委員会（原則年2回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役などにより構成しています。気候変動対応に関わる重要な議案は年1回以上取締役会に報告を行い、監督を受けています。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」 （以下、「事務局」という。）を設置しています。当事務局では、サステナビリティについての方針やリスクと機会の特定と取り組み施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程を行い、指示を受けています。 目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。

特定された気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への報告を行い、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。

• 気候変動関連のシナリオ分析
• 短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
• 特定された重要な気候変動関連のリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針
• 気候変動関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
• 気候変動関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

当社グループのリスク全般については、「リスク管理委員会（原則年2回開催）」を設置し、経営財務への影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、年1回以上リスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っています。

当社では2022年より事業活動におけるCO2排出量（以下、「 Scope1、2 」という。） 、および原材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンにおけるCO2排出量（以下、「 Scope3 」という。）の把握に取り組み始めました。初年度は、シナリオ分析同様、対象をフルサト・マルカホールディングス株式会社および国内4社（株式会社マルカ、株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社、フルサト工業株式会社）としております。 2022年のScope1、2は4,938tでした。Scope3は今後開示を進めてまいります。 また、CO2排出量の削減に向け、当社の2030年CO2排出削減目標につきましても今後設定の上、開示を進めてまいります。2050年度には日本政府の掲げるカーボンニュートラルに沿ってScope1、2実質ゼロ達成を目指し、取り組んでまいります。 Scope3につきましても環境配慮商品、自動化・省力化関連商品、防災・減災・復旧・復興関連製商品の開発や探索により、削減に貢献してまいります。