当社は、2024年４月23日付で公表いたしました2024年12月期第２四半期（累計）業績予想及び通期連結業績予想を修正しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）の配当予想につきましては、本日公表いたしました「配当予想の修正（特別配当の増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

2024 年4 月23 日に公表いたしました2024 年12月期の配当予想を修正しましたのでお知らせいたします。

2024 年4 月23 日に公表いたしました2024 年12月期第２四半期会計期間の特別利益の計上見込みについて、変更しましたのでお知らせいたします。

このたび、大阪府と株式会社スタジオスポビーによる、脱炭素社会に向けた官民一体の取り組みを推進する「脱炭素エキデン365」プロジェクトに参画しましのたでお知らせ致します。

当社は、サステナビリティ基本方針のひとつとして「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、対応するマテリアリティ（重要課題）である「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。
この度、2024年6月1日より本社ビルで使用する電力を、関西電力株式会社の提供する「再エネECOプラン」により、実質再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）への切替えを行いました。今回導入する再エネ電力は、属性情報が付加されたトラッキング付非化石証書（※１）が付与されており、「RE100」（※２）の基準に適合する電力となっております。
また当社グループ各社においても、順次各拠点の電力契約に応じた再エネ電力への切替えを進めており、切替済み及び切替予定拠点合計で約560t-CO2の削減を見込んでおります（下表ご参照）。
当社グループでは、Scope1及びScope2排出量について、2022年を基準年とし2026年までに1,854t-CO2（21.2%）削減、2030年までに3,709t-CO2（42.4%）削減とする目標を立てており、今後も目標達成に向けて取組みを推進してまいります。

統合報告書「INTEGRATED REPORT 2023」を発刊いたしました。
本統合報告書は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、財務・非財務の両面から当社グループの中長期的な企業価値向上への取組について深く理解していただくことを目的としております。

2024年5月27日、「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」でお知らせした自己株式の取得について、買付けを行いましたので、お知らせいたします。
また、本日の取得をもちまして、2023年８月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、自己株式の取得の状況についても、併せてお知らせいたします。
なお、今回の自己株式の取得で取得し得る株式の総数の上限に達しておりませんが、予定した株数を概ね取得できたことから、取得期間前に終了するものです。

2023年 8月 21日に決議し「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」でお知らせした会社法第165 条第２項の規定及び当社定款に基づく自己株式取得に関し、本日、その具体的な取得方法について決議しましたので、お知らせいたします。

本日、当社グループ会社の株式会社ジーネットは、アルム株式会社へ出資を行いましたのでお知らせ致します。

本日、優待内容の見直し及び長期保有優遇制度の導入による、株主優待制度の変更について決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を実施しております。
このたび、当社株式への投資魅力をさらに高めることによって、より多くの皆さまにより長い期間にわたりご支援頂く事を目的として、優待内容をさらに魅力のあるものへ変更すると共に、長期保有に対する優遇制度を導入することといたしました。詳しくはリリース文をご覧ください。

2024年12月期第1四半期決算を開示致しました。 詳しくは連結決算短信をご覧ください。

３月28日に公表しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」における財務資本戦略の一環として、３月28日公表の「政策保有株式の縮減」決議に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の売却を実施し、その投資有価証券売却益を特別利益に計上し、それに伴い２月13日公表の第２四半期累計期間及び通期連結業績予想を修正しました。
さらに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、投資有価証券売却益に対する特別配当を行うことといたしました。
なお、今回の売却は「政策保有株式の縮減」に関する決議に基き売却を予定している政策保有株式の一部であり、今後も継続して政策保有株式の売却を行う予定であります。今後の売却に伴い適時開示が必要となった場合は、速やかにお知らせいたします。

本日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、2024年12月期の配当予想を修正しましたのでお知らせいたします。
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を定め、持続的な企業価値の向上に向けて重点戦略を掲げ、施策を推進しております。
今回、財務資本戦略における株主還元の強化策として、DOEに基づいた継続的に増配を基本とする配当方針へ変更することとしました。
さらに、普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じて、特別配当や自己株式取得などを機動的に実施してまいります。

2024年3月4日にお知らせしたとおり、兵庫県の「企業の森づくり」制度を利用した里山保全活動『UNISOLの里プロジェクト』を開始することとなりましたが、4月9日に活動地である兵庫県立宝塚西谷の森公園内「ユニソルの森」にて、看板の除幕式を実施しましたのでお知らせ致します。 詳しくは添付の資料をご覧ください。

当社は、2024年1月30日にお知らせしたとおり、神戸市の企業版ふるさと納税制度を活用し、若手研究者の研究費助成制度「大学発アーバンイノベーション神戸」に対して寄附を実施しておりますが、この度、採択研究が選定されましたのでお知らせ致します。 詳しくは添付の資料をご覧ください。

当社は、学校法人近畿大学（東大阪市、学長 松村 到、以下近畿大学）と、「畜産由来堆肥微生物活用による環境先進技術の開発」を目的とした共同研究契約を本日付けで締結しましたのでお知らせ致します。 詳しくは添付の資料をご覧ください。

当社は、東京商工会議所の発行するeco検定において、企業別（従業員300名以上）2023年度合格者数ランキングで５位にランクインしました。
当社グループは、本業を通じて社会問題を解決していく上で、社員ひとり一人が正しく環境問題を理解することを目標とし、複雑・多様化する環境問題を体系的に身につけるため「ｅｃｏ検定」の受験を推奨しています。 2023年度実施分＜第34回（2023/7/14～8/3）・第35回（2023/11/17～12/7）＞においては240名が合格し、同年度の企業別（従業員300人以上）ランキングで全国第５位の合格者数を達成することができました。 今後もエコピープル（eco検定合格者）を増やし、社員の環境に対する意識および知識をさらに深めるよう取り組んでまいります。

当社は、本日開催の取締役会において、2024年３月28 日付執行役員の人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、本日開催の取締役会において、持続的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議しましたのでお知らせいたします。

当社は、本日開催の取締役会において、当社グループが保有する政策保有株式の縮減に関し決議しましたのでお知らせいたします。 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を定め、資本効率の向上による企業価値の最大化を図っておりますが、その一環として、政策保有株式の縮減についても「株式保有の基本方針」に基づき、継続的に検討・実施してまいります。

当社は、本日開催の取締役会において、取締役候補者の変更について決議しましたのでお知らせいたします。詳細につきましては資料をご覧ください。